大阪で会社の人事や労務に関する無料相談

高橋孝司社会保険労務士事務所へようこそ

 働き方改革や雇用の多様化への対応、マイナンバー制度の開始、ストレスチェックの導入、労働者派遣法の改正など、人事労務を取り巻く環境は年々変化しています。企業の皆さまは新しい労務管理への対応に追われているのではないでしょうか。

 

 また、未払い残業代問題、解雇トラブル、メンタルヘルス不全などの労働トラブルが増加し、労務管理に悩むことも多いかと思います。

 

 そこで、必要になるのが、私たち社会保険労務士です。労働社会保険の手続きだけでなく、就業規則の作成・変更や派遣事業・有料職業紹介事業許可申請、従業員に対する教育訓練のアドバイス等を行い、会社のさらなる発展をサポートいたします。

 

 経営者は企業運営に、従業員は利益を生む仕事に、全力でエネルギーを注いでいただくために、人事と労務のエキスパートである社会保険労務士に、事業運営のバックアップをお任せください。

 

 相談無料・着手金0円ですので、お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください。

 

人事労務に関するお悩みをスッキリ解決します。

労務管理に関する相談窓口をひとつに

 人事労務に関するトラブルが起きることもしばしば。でも、どこに相談していいのだろう。そんなときのために、人事労務に関する相談窓口を当事務所へ一本化してみてはいかがでしょうか。労働社会保険のスペシャリストである社会保険労務士にお任せ頂ければ、人事労務に関する全てのお悩みを解決いたします。しかも、当事務所は労働問題に強い弁護士事務所とも密接に提携しておりますので、他の社労士事務所とは違ったワンストップサービスをご提供できます。

電子申請対応で手続スッキリ

 紙の届出書や申請書に、代表社印を押して社労士さんに渡す。社労士さんと予定を合わせなければならないし面倒だな。そんなことはありません。当事務所では、インターネットを用いた電子申請に対応しておりますので、手続もスッキリとスムーズに行うことが出来ます。

労働者派遣事業に強い社労士

 当事務所の所長である高橋孝司は、厚生労働省委託事業の派遣先責任者講習及び特定派遣元支援セミナーにおいて、講師を勤め、改正された労働者派遣法の解説を行う労働者派遣事業の専門家です。労働者派遣法は、複雑で多岐にわたるものですから、これを得意とする社会保険労務士はあまりいないのが現状です。

 改正された労働者派遣事業は、派遣事業の根幹を変えてしまうと言っても過言ではありません。当事務所では、会社を新しい派遣事業の流れに乗せて発展させるために、許可申請や更新申請だけでなく、キャリアアップ規程などの作成や運営コンサルティング等、きめ細かなサポートをいたします。


顧問契約

労働・社会保険の各種手続きの代行だけでなく、最新の判例や法改正、助成金情報の提供、人事労務相談をお受けいたします。



就業規則の作成・変更

就業規則は、労働トラブルの防止だけでなく、労務管理コストの削減、従業員満足度の高い職場環境を実現し、会社の業績をアップさせるものです。


労働社会保険の手続

労働社会保険の各種手続きをアウトソーシングしていただくと、御社は本来の業務に集中することができます。




役所対応

労働基準監督署や年金事務所からの調査に適切に対応し、会社への負担が少ない形で問題を解決します。


人事コンサルタント

人事制度の構築から、組織風土改革、人事労務に関するアドバイスを行い、明るい会社作りを支援します。


改正派遣法対策

派遣労働の法的な仕組みを捉えた適切な就業規則、派遣労働契約書を作成し、派遣労働を巡るトラブルを未然に防ぎます。



助成金申請

助成金は、返済不要のお金で、従業員のスキルアップや従業員満足度の高い職場環境作りを支援するものです。


各種セミナー

マイナンバー制度やストレスチェック、派遣法等の法改正に対応できるように、セミナーを行っております。


料金のご案内

基本的な料金をご案内します。ご依頼内容によって料金は増減します。お気軽にお見積もりをご請求ください。



サービス案内

サービス案内 大阪 無料労働相談 高橋孝司社会保険労務士事務所

当事務所では、労働社会保険の手続だけでなく、きめ細かな人事労務サービスを提供しております。


事務所案内

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フットワークの軽い社労士が、最新の情報を持って御社のもとに駆けつけます。

 


お問い合わせ

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サービスに関するご質問やご意見など、ご相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。



新着情報

特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援セミナー及び個別相談会

 厚生労働省委託事業として、改正労働者派遣法による特定労働者派遣事業の廃止に伴う支援セミナー及び個別相談会が実施されています。

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年次有給休暇取得促進期間

10月は年次有給休暇取得促進期間です。

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過重労働解消キャンペーン

厚生労働省は11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施すると公表しました。

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厚生労働省HP
日本年金機構HP
大阪労働局HP
大阪府社会保険労務士会HP