特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援セミナー及び個別相談会

　特定労働者派遣事業の廃止に伴う中小規模の派遣元事業主への支援事業とは、改正労働者派遣法による特定労働者派遣事業の廃止に伴い、許可制への円滑な移行をセミナーや個別相談で支援するとともに、派遣労働者の雇用の安定を図ることを目的とした事業です。　　

　セミナーでは、　

①　２０１５年改正派遣法の改正ポイント　

②　労働契約申込みみなし制度　

③　派遣事業の許可基準と経過措置　

④　支援策の紹介　

⑤　小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置

⑥　再就職援助計画の作成支援

⑦　各種助成金等の紹介

⑧　アウトプレースメント企業の紹介

等に関する事項を説明します。　

　また、個別相談については、相談者の個別具体的な問題に対して、専門性を持つ相談員が具体的な内容についてアドバイスを行います。

　この支援セミナーや個別相談会において、当事務所代表の高橋孝司も講師及び相談員を勤めています。

　特定労働者派遣事業が廃止されましたが、今まで特定派遣を営んでいた中小企業の皆様が許可を得るには、資産要件等の許可基準が非常に厳しいものとなっています。新たな期間制限が設けられ、労働者派遣事業は大きく変わることになりました。そこで、支援セミナーや個別相談会では、今後の事業計画を立てるうえで必要な知識の付与及びアドバイスを行っております。

　詳しくは、厚生労働省のホームページでご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000104480.html