労災保険給付等の種類

保険給付の種類

こんなときに

保険給付

特別支給金

療養（補償）給付

業務災害または通勤災害による傷病により療養するとき

必要な療養の給付

必要な療養の費用の支給

休業（補償）給付

業務災害または通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき

休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の６０％相当額

休業４日目から、休業１日につき給付基礎日額の２０％相当額

障害（補償）年金

業務災害または通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に障害等級第１級から第７級までに該当する障害が残ったとき

障害の程度に応じて、給付基礎日額の３１３日から１３１日分の年金

第１級 ３１３日分　第６級 １５６日分

第２級 ２７７日分　第７級 １３１日分

第３級 ２４５日分

第４級 ２１３日分

第５級 １８４日分

(障害特別支給金)
障害の程度に応じ、３４２万円から１５９万円までの一時金

(障害特別年金)
障害の程度に応じ、算定基礎日額の３１３日分から１３１日分の年金

障害（補償）一時金

業務災害または通勤災害による傷病が治癒（症状固定）した後に障害等級第８級から第１４級までに該当する障害が残ったとき

障害の程度に応じ、給付基礎日額の５０３日分から５６日分の一時金

第８級 ５０３日分　第６級 １０１日分

第９級 ３９１日分　第７級 　５６日分

第１０級 ３０２日分

第１１級 ２２３日分

第１２級 １５６日分

(障害特別支給金)
障害の程度に応じ、６５万円から８万円までの一時金

(障害特別一時金)
障害の程度に応じ、算定基礎日額の５０３日分から５６日分の一時金

遺族（補償）年金

業務災害または通勤災害により死亡したとき

遺族の数等に応じ、給付基礎日額の２４５日分から１５３日分の年金

１人　　１５３日分

２人　　２０１日分

３人　　２２３日分

４人　　２４５日分

(遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律３００万円

(遺族特別年金)
遺族の数等に応じ、算定基礎日額の２４５日分から１５３日分の年金

遺族（補償）一時金

(1)遺族（補償）年金を受け得る遺族がないとき

(2)遺族年金を受けている人が失権し、かつ他に遺族（補償）年金を受け得る人がない場合であって、すでに支給された年金の合計額が給付基礎日額の１０００日分に満たないとき

給付基礎日額の１０００日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した年金の合計額を差し引いた額)

(遺族特別支給金)
遺族の数にかかわらず、一律３００万円

(遺族特別一時金)
算定基礎日額の１０００日分の一時金(ただし、(2)の場合は、すでに支給した特別年金の合計額を差し引いた額)

葬祭料・葬祭給付

業務災害または通勤災害により死亡した人の葬祭を行うとき

３１５,０００円に給付基礎日額の３０日分を加えた額(その額が給付基礎日額の６０日分に満たない場合は、給付基礎日額の６０日分)

傷病（補償）年金

業務災害または通勤災害による傷病が療養開始後１年６ヶ月を経過した日または同日後において次の各号のいずれにも該当するとき

(1)傷病が治癒（症状固定）していないこと

(2)傷病による障害の程度が傷病等級に該当すること

障害の程度に応じ、給付基礎日額の３１３日分から２４５日分の年金

第１級 ３１３日分

第２級 ２７７日分

第３級 ２４５日分

(傷病特別支給金)
障害の程度により１１４万円から１００万円までの一時金

(傷病特別年金)
障害の程度により算定基礎日額の３１３日分から２４５日分の年金

介護（補償）給付

障害（補償）年金または傷病（補償）年金受給者のうち第１級の者または第２級の精神・神経の障害および胸腹部臓器の障害の者であって、現に介護を受けているとき

常時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、１０４,５７０円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が５６,７９０円を下回る場合は５６,７９０円。
随時介護の場合は、介護の費用として支出した額(ただし、５２,２９０円を上限とする)。
ただし、親族等により介護を受けており介護費用を支出していないか、支出した額が28,400円を下回る場合は２８,４００円。

二次健康診断等給付

定期健康診断等の結果、脳・心臓疾患に関連する一定の項目について異常の所見があるとき

二次健康診断

特定保健指導　

（二次健康診断の結果に基づく医師又は保健師の保健指導）