女性活躍推進法案が８月28日の参議院本会議を通過し、成立しました。
国や地方自治体、従業員数が300名超の企業は、①「女性採用比率」、②「勤続年数男女差」、③「労働時間の状況」、④「女性管理職の比率」などの現状を把握、課題を分析し、それに基づいて数値目標と取組を盛り込んだ「事業主行動計画」の策定・届出・周知・公表を行わなければなりません。３００人以下の中小企業は努力義務となっています。
目標値など行動計画に拘束力はなく罰則もありません。
来年３月末が計画の作成・提出期限となっていますが、マイナンバーやストレスチェック、派遣法の改正対策と企業にとっては激動の年になっています。
女性が職業生活を送るうえで活躍できる環境を整備するために、企業等に目標を立てさせ公表させるものです。男性中心の長時間労働が恒常化している日本の雇用状況を変革し、労働力不足を解消したうえで、社会保障制度を永続的なものにしようというものですね。
１０年間の時限立法ですが、この先１０年間で、女性が活躍できない雇用管理を行う会社はブラック企業と呼ばれる時代が来るかもしれません。